日本経団連の米倉弘昌会長は13日、北京で記者会見し、政府が同日決めた東京電力福島第1原発事故の賠償支払いの枠組みについて「原発はそもそも国策に沿って民間事業者が協力する形で進められてきた。どうして政府の責任をたださずに東電だけの責任になるのか」と批判した。日本航空と全日本空輸は13日までに、夏の運賃割引キャンペーンを発表した。7月1日から9月30日までが対象で、需要の高いお盆期間でも最大60％割り引く。両社がお盆に大幅割引サービスを提供するのは初めて。値ごろ感のある運賃で、東日本大震災で落ち込んだ需要の喚起を図る。　日航の「夏休み先得」は全路線、全期間が対象。搭乗日の28日前までに予約すると、運賃が最大69％割安になる。　全日空の「旅割」は28日前ま 東日本大震災の地震保険金支払い6690億円、1週間で40％増 までの予約で、最大70％割引。45日前までの予約が必要な「スーパー旅割」だと、お盆は対象外だが、割引率は最大76％に達する。　両社のキャンペーンはともに割引率は予約状況に応じて変わり、割引が設定されない便もある。 伊藤忠　震災復興支援のファンドを設立